貯金額1300or2600万円超えたらゆうちょ銀行から通知（減額要請・内容証明）
ゆうちょ銀行の決済口座以外の貯金の制限はお一人様あたり1300万円及び2600万円の限度額があります（2016年以降）。
通常貯金・貯蓄貯金合わせて流動性が1300万円、定期性が1300万円、合わせて2600万円です。その限度額が
どちらかが限度額を超えると通知が来ますので、その内容がどのようなものかをお知らせします。
なお、2016年までは、流動性・定期性合わせて1000万円が限度額でした。その制限をオーバーすると
どうなるかの実例を過去のお知らせとして記録します。郵便貯金の総利用額が1000万円超えた場合、ゆうちょ銀行から通知が
一般書留郵便の配達証明付き内容証明郵便で届きました。この通知は平成２２年度当時のものですので現在は送られません。
2016年から限度額は1300万円に変更されました。
しばらく限度額を守っていましたが平成25年度の名寄せにひっかかり再度通知が来ました。
令和3年1月期に限度額オーバーの強制執行が実施されました
２６００万円までとは
ゆうちょ銀行の口座には、通帳・通帳の後方の担保定額定期・通帳式の定額定期・通帳ではない定額定期の各貯金があります。
各口座は利子がつきますが利子の付く口座・定額定期の総合計は１名あたり出し入れがキャッシュカードでも出来る流動性、と
通帳の後方や積立や通帳式の定額定期の定期性の双方で1300万円ずつ、合計2600万円が限度になっています。
総合口座・貯蓄貯金の口座を複数持っている方は、各口座の上限の合計額を限度額以下にします。
利子の付かない振替口座なら限度額はありません。
上限を設定することにより、上限を超えた分は自動的に振替口座に入りますので通帳には上限なく入れられます。
トトトウセンキンとして４億円が振り込まれることも問題なく可能です。
限度額オーバーになる場合は、利子の付く上限額を０円とする口座設定にします。
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●平成22年の限度額超過案内
封筒（あて名面）
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料金後納郵便
郵便番号
あて名
受取人氏名
［親展］
配達証明
一般書留バーコード
JPbankゆうちょ銀行
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封筒（差出人面）
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株式会社ゆうちょ銀行
東京貯金事務センター
〒３３０−９７９４埼玉県さいたま市
中央区新都心３番地１
所長 新堀 修己
部署名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
http://www.jp-bank.japanpost.jp/
（封44）ABE納
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１ページ目
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22.2.22
8-12
平成２２年２月２２日
〒郵便番号
住所
氏名
３３０−９７９４さいたま市中央区新都心３−１
株式会社ゆうちょ銀行
東京貯金事務センター所長
新堀 修己（印）
ご利用限度額超過のお知らせ（催告書）
いつもゆうちょ銀行及び郵便貯金をご利用いただきまし
て、誠にありがとうございます。
お客様におかれましては、平成２２年２月１５日
現在、貯金のご利用総額が、当行のご利用総額である
１，０００万円を超えております。
つきましては、誠に恐縮ではございますが、お手持ちの
通帳や貯金証書の金額をご確認の上、この書状の送付日
（右上に記載しています）から１か月以内に、貯金のご利用
総額が１，０００万円以内となるよう、いずれかの貯金
を払い戻していただきますようお願い申し上げます。
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なお、この書状の送付日（右上に記載しています）から１
か月以内にお手続きいただけない場合は、貯金のご利用
総額が１，０００万円以内となるよう、次の取り扱いを
とらせていただくこととなりますので、予めご了承くだ
さい。
【１，０００万円以内となるよう払い戻していただけなか
った場合の取り扱い】
○通常貯金及びお預かり日が民営化後（平成１９年１０
月１日以降）の貯金につきましては、ゆうちょ銀行約款の
規定により、貯金の全部又は一部を払い戻した上、貯金払
戻証書を発行させていただきます。
○お預かり日が民営化前（平成１９年９月３０日以前）
の貯金（通常貯金を除きます）につきましては、郵政民営
化法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則
第五条の規定により適用される旧郵便貯金法第１１条の
規定により、郵便貯金の一部を払い戻した上、国債を購入
させていただきます。
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３ページ目
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また、この書状は、平成２２年２月１５日の営業時間内
に貯金のご利用総額を確認した上、お送りしています。
その後、この書状をお届けする前に貯金を払い戻され、
貯金のご利用総額が１千万円以内となっている場合は、
何卒、ご容赦願います。
【国債についてのご注意事項】
○ 国債の購入は、原則、次の優先順で行います。
◆種 別：利付国債→割引国債→個人向け利付国債
◆償還期間：２年→３年→４年→５年→６年→１０年
○ 国債（個人向け利付国債を除きます。）は売却すること
が出来ますが、償還日前に売却された場合は、その時々の
市場実勢により、元本割れすることがあります。
○ 個人向け利付国債は購入者の相続人が買取請求する
場合及び自然災害により災害救助法の適用を受けた買取
請求をする場合を除き、発行日から、１年間（個人向け利
付国債（１０年）の場合）又は２年間（個人向け利付国債
（５年）の場合）は売却できないほか、売却の際に売却代
金から所定の金額が差し引かれます。
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４ページ目
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ゆうちょ銀行の貯金と独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構の郵便貯金のご利用は、郵政民営化法
第１０７条及び郵政民営化法施行令第２条の規定に
より、お一人さま１千万円までと規定されています。
お 株式会社ゆうちょ銀行 東京貯金事務センター
問 業務管理課 事務管理担当
合 Ｔｅｌ（０４８）６００−３３３４
せ （平日９：００〜１７：００）
先
※ 株式会社ゆうちょ銀行東京貯金事務センターは、独立行
政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から、郵便貯金管
理業務の委託を受けてこのお知らせをお送りしています。
この郵便物は平成２２年２月２２日第○○○○○号
書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
郵便事業会社
さいたま新都心
２２．２．２２
８−１２
郵便認証司
平成22年2月22日
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●平成25年5月の限度額超過案内
圧着葉書です。
他と違い発信部署名が「業務管理課」です。
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葉書の内容文書です。
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●令和２年の限度額超過案内
通知を無視すると強制執行実行通知
強制執行された通帳「取扱店：為替貯金番号：01990」
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