2018年1月1日から万国郵便条約の変更により内容品により送り方を変える必要が出てきます。
今まで「手紙としての書状」に「品物としての課税物品」は同時に送ることが可能でしたが2018年1月からは
無理となりました。
今後は「書状扱い」には手紙類及び別記してある特に商業的利用ではなく価値のない品物に限り、
それ以外の「課税物品」は「小形包装物（信書同梱不可）」「国際小包郵便物（信書同梱不可）」を利用します。
なお、課税物品と手紙を同時に送りたい場合は、「EMS（物品用伝票）」を利用してみてください。
郵便局が引受時に商業的な商品かどうかの確認等はしません。税関の判断は郵便局は関知しません。
関連： 通関電子データ送信義務化について
国際郵便の「書状」（主に封書で送付される国際郵便物）は、「書類」のみ包有と定められ、
物品を同梱することが出来なくなります。
「書類」とは下記の条件によります。
１．情報及び情報記録された媒体からなるもの
２．特段の物理的要件がないこと
３．商品（販売品・商業利用）ではないこと
例示：手紙と簡単なプレゼントを同梱して外国宛に送る→不可となりました
この場合、国際スピード郵便のご利用であればお引き受けすることが可能です。
「書状」として送ることのできる書類の例は次の通りです（価値がある商品など商業利用に該当しない場合）
＜相手国が内容品として認めているか、書留・保険付きでのみ送れるという条件を付けているかは国際郵便条件表参照＞
通信文・業務用書類・為替証書・トラベラーズチェック・小切手・現金（紙幣、硬貨）・航空券・
乗車券・株券・プリペイドカード・クレジットカード・キャッシュカード・ポイントカード・
ゲームカード・商品券・宿泊券・入場券・宝くじ・通帳・パスポート・証券・免許証・証明書・
申請書・切手・印紙・新聞・雑誌・会報・手帳・日記帳・カタログ・冊子・パンフレット・
カレンダー・名刺・参考書・教科書・教材・カセットテープ・ビデオテープ・フロッピーディスク・
マイクロフィルム・ＣＤ・ＤＶＤ・書籍・写真・写真集・楽譜・クリスマスカード・シール・
ステッカー・ポスター・論文・図面・説明書・印刷物に包有できるもの
以下画像参照
「小形包装物」でない書状扱いとして書類を送る場合に、いわゆる無価値の紙以外の場合は
「課税品包有通常郵便物」となりますので必要に応じCN22を記載します
CN22はアメリカUSA宛には手書きは禁止になっています。
2021年1月以降、CN22.23の添付をする場合はアメリカ以外でも通関電子データ送信をした方が確実です。
●2021年1月追加
「書状」にもCN22やCN23を付けた方がよい場合が新たに示されました。
税関検査の対象となる内容品の場合はCN22やCN23の添付が必要です。
特に税関が「商品価値がある」と判断される書籍類（本：BOOK）は添付が必要です。
書籍類（本：BOOK）を送る際にCN22やCN23ない場合は金額が不明で輸入不許可の場合もあるようです。
2021年1月以降、CN22.23の添付をする場合は通関電子データ送信をした方が確実です。
商品ではない書類なら書状として送ることも出来ますが、商品価値の判断は税関がしますので送信が確実です。
