郵便法改正、土曜休配、お届け日数変更、<2021年10月実施>





 郵便法改正が決定し2021年10月以降に下記の内容が順次変更されます。
このページは概要が記載されています。
変更までの経緯についてはこちらです

変更される点
・土曜日の急がない種類については配達しない
・お届け日数の変更
・区内特別郵便の差し出し出来る郵便局の増加

変更されない点
・路上やコンビニ等に設置の郵便差出箱(ポスト)の取集の有無、及び回数
(日曜祝日同様の減回数扱いではなく、土曜の回数[東京23区なら2〜4回]のままです)
・郵便窓口・ゆうゆう窓口の営業日又は営業時間
(日曜祝日同様の短縮営業の全体的な変更はなく、土曜の営業時間として開局しています)


公式発表はこちらです
2021年10月から郵便物(手紙・はがき)・ゆうメールのサービスを一部変更
普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ

以下は解説です


 1つ目は、平日同様の配達体制にしている土曜日を、日曜や祝日などの休日同様の配達体制にする、というもの。
これにより急がない種類の郵便物等については土曜日の配達はなくなります。
勤務員については休日同様の人数でよくなり、現在の慢性的な人手不足と休みをなくして働いている状態の軽減になり、
赤字が押さえられことから将来的な値上げを押さえられる、のではないかという検討
(全国同様な体制のユニバーサル業務の継続には経費がかかります)

●平日(土曜)と日曜祝日の配達の有無
2021年9月まで 2021年10月以降

配達日の変更に伴い、下記の扱いも変更されます

・郵便局留
配達日の早朝に区分し輸送又は引き渡しをする郵便局留は配達日にする作業となりますので
土曜日の配達が無くなったことから、土曜日の朝の郵便局留の特定は不可となります
よって従来土曜の朝に窓口に引き渡されていた郵便局留は種類により月曜朝の窓口保管となります。

・郵便私書箱
配達日の早朝に区分、または配達員から引き渡しをする私書箱宛ては配達日にする作業となりますので
土曜日の配達が無くなったことから、土曜日の朝の私書箱宛の特定は不可となります
よって従来土曜の朝に窓口に引き渡されていた私書箱宛は種類により月曜朝の窓口保管となります。

 2つめは現在の翌日配達体制・翌々日配達体制(以下、「翌日配達」と呼称)を変更するというもの。広範囲の翌日配達には
夕方までに出された郵便物等を消印・取り揃えし地域の拠点となる郵便局に運送し配達地域ごとに分けます。続いて地域間輸送をし
配達担当地域の拠点局では配達局ごとに分け配達局に輸送し朝の配達員に渡して翌日配達としています。
この体制には深夜勤務(夕方から朝、または夜から朝)が不可欠ですが昼勤務に比較すると人が集まりません。
なので深夜勤務員を減らして急ぎの種類ではない郵便物等は翌日配達ではなく翌々日配達でよいのではないという検討
(2020年1月現在、急ぎ扱いしない葉書63円や定形84円や定形外郵便120円〜を月曜から金曜の夕方の締切時間までに窓口に出し
翌日配達になる地域は、東京23区差出の場合は西は大阪府大阪市、北は宮城県までが通常輸送で可能性があります)


●主な送達日数の変更点
・地域と締切ごとに設定されている配達までの予定日数の変更


・差し出す曜日別、配達曜日の変更


●主な料金の変更点

配達指定日の区分を
土曜日については休日扱いに変更

速達料金の値下げ
250g以下-290円→260円
1kg以下-390円→350円
4kg以下-660円→600円


・差出日(曜日)を考慮し差出方法を検討していく必要性がある


配達日の日数変更に伴い、下記の扱いも変更されます

・郵便局留
配達日の早朝に区分し輸送又は引き渡しをする郵便局留は配達日にする作業となりますので
配達にかかる日数が1日先延ばしされることから配達同様に1日程度余計にかかります

・郵便私書箱
配達日の早朝に区分、または配達員から引き渡しをする私書箱宛ては配達日にする作業となりますので
配達にかかる日数が1日先延ばしされることから配達同様に1日程度余計にかかります

3つめは区内特別郵便が出せる郵便局の変更。
機械で道順組立する小形の定形郵便は、配達を担当する郵便局ではなく大きい機械のある郵便局で機械処理され
配達を担当する郵便局に輸送する方式になりました。そのため区内特別郵便を出していただく郵便局を変更し
大きい機械のある地域区分局に出せるように変更されます。
●お届け日数の変更点について(概要)

4段階で変更されます
その1(2021年10月)−土曜配達無し。及び月曜日の配達物量増大に対する措置として火曜配達に一部変更
その2(2022年1月)−土曜及び月曜以外の曜日について、1日先延ばし、告知された地域宛て第一段階
その3(2022年2月)−同上(地域ごとに段階的に実施)第二段階
その4(2022年以降)−同上(地域ごとに段階的に実施)第三段階

変更の概要



●お届け日数の変更点について(詳細)
東京23区東部・南部(10-15地域)から「手紙・はがき」「大型郵便」がどのくらいの差で配達になるのかの予定日数の目安


・土曜・月曜配達以外も新たなお届け日数に変更される新たな体制にする地域別時期一覧
変更する時期以降にその地域から発送する場合は、午前締切は午後締切と同じ基準になります
変更する時期以降にその地域で配達となる場合は、従来より1〜3日程度遅れることになります



利用者が窓口で窓口で案内される日数は、発送側と配達側の双方が新体制に移行した以降の
予定日数が端末に表示されるのを窓口担当者が見て判断し伝えられますので実際とは異なる場合があります
新体制移行の時期は窓口担当者は考慮しません。

また新体制移行後にもコロナの影響による航空便減便の遠距離の輸送遅延は継続しますので
現在同様、窓口で伝えられる日数より遠距離は時間がかかります。






・各地域別の配達予定日数及び配達予定日の変更の具体例

Aパターン
2021.09まで
午前締切−1日後配達
午後締切−1日後配達
2021.10改正及び配達地域側で改正後以降
午後締切−2日後配達



Bパターン
2021.09まで
午前締切−1日後配達
午後締切−2日後配達
2021.10改正及び配達地域側で改正後以降
午後締切−3日後配達



Cパターン
2021.09まで
午前締切−2日後配達
午後締切−2日後配達
2021.10改正及び配達地域側で改正後以降
午後締切−3日後配達



検討されていた場:
郵便局活性化委員会


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