郵便局活性化委員会で土曜休配、翌日配達縮小を検討





 郵便局では新たな変化として次の2つが検討されています。実施されれば最近にない大きな変化です

 1つ目は、平日同様の配達体制にしている土曜日を、日曜や祝日などの休日同様の配達体制にする、というもの。
これにより急がない種類の郵便物等については土曜日の配達はなくなります。
勤務員については休日同様の人数でよくなり、現在の慢性的な人手不足と休みをなくして働いている状態の軽減になり、
赤字が押さえられことから将来的な値上げを押さえられる、のではないかという検討
(全国同様な体制のユニバーサル業務の継続には経費がかかります)

 2つめは現在の翌日配達体制・翌々日配達体制(以下、「翌日配達」と呼称)を変更するというもの。広範囲の翌日配達には
夕方までに出された郵便物等を消印・取り揃えし地域の拠点となる郵便局に運送し配達地域ごとに分けます。続いて地域間輸送をし
配達担当地域の拠点局では配達局ごとに分け配達局に輸送し朝の配達員に渡して翌日配達としています。
この体制には深夜勤務(夕方から朝、または夜から朝)が不可欠ですが昼勤務に比較すると人が集まりません。
なので深夜勤務員を減らして急ぎの種類ではない郵便物等は翌日配達ではなく翌々日配達でよいのではないという検討
(2019年現在、急ぎ扱いしない葉書62円や定形82円や定形外郵便120円〜を月曜から金曜の夕方の締切時間までに窓口に出し
翌日配達になる地域は、東京23区差出の場合は西は大阪府大阪市、北は宮城県までが通常輸送で可能性があります)


ここでは、郵便局活性化委員会よりどんな資料があるかなどとポイントを抜粋しています。

検討の場:
郵便局活性化委員会


○第15回:2019年1月23日開催
主な内容
・全国地域婦人団体連絡協議会のアンケートでは、土曜休配はやむ負えないという意見が多い
・新聞業界では、3万軒程度が郵便局からの当日新聞配達で新聞を購読しているので土曜休配と翌日配達縮小に反対する

画像資料:アンケート

アンケート1
アンケート2
アンケート3
アンケート4

画像資料:新聞業界

新聞業界1
新聞業界2




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