郵便物の転送のため郵便局に転居届を出す(2022年7月から変更)
転居届とは、「引越しして転居した時に旧住所と新住所と転居する人の名前を記載して出すことにより
旧住所には住んでいないことを郵便局に伝えて新住所に1年間は転送してもらい、その間に発送人には
新しい住所を伝えますので1年後には旧住所宛に届いた郵便は配達しないで差出人に戻して欲しい」
という意味を持つ届けの一つです。また、新居に配達してほしい名前を登録することにより大事な郵便を
確実に新居に配達するように準備が行われます。新居の郵便受けには名前を記載しておくとより確実です。
連絡なく住み始め郵便物を送ってもらった場合、その住所に住んでいる家庭に配達されたり、似た名前の
配達先に配達先に配達されてしまうトラブルもありますので、住み始める前に手続が必要です
建物名称と部屋番号の郵便物への記載と、郵便受けへの名前の記載をお忘れなく
「転居届」3つの意味合い
引っ越して出ていったことを登録し以後配達を希望しないという意味合いの「転出の届」
引っ越し先に旧住所に届いた郵便物を、差出人が転送不要としないのなら転送するという意味合いの「転送の届」
新たに住み始めたので新しい配達先に郵便物等を配達して欲しいという意味合いの「転入の届」
を1枚の用紙で手続きが出来ます。
この項目では「転居届の解説」「転居届に関する質問と回答」「NHK共用タイプ」
についてお知らせします。
インターネットからはe転居:ウェルカムタウンから可能です
e転居の利用の場合、2021年3月5日より、詐欺対策で事前に「ゆうびんID」に登録してから申し込みします。
転居していないけど、郵便物を配達して欲しい場合の相談は、
こんな郵便(年賀状)が無事に届かない。新規入居を
ごらんください。
2022年7月からの窓口受付&郵送の変更点
1.同意チェック欄
同意チェック欄には手続を円滑に進めるためには同意のための○を塗りつぶします
塗らないと手続に時間がかかり、転送開始日までに確認できない場合は転送が遅れます
2.転居届提出方法
「郵送」は利用可能な本人確認書類を持っている場合に限り写しを添付して封筒に入れ出せます
3.窓口提出の場合の注意事項
窓口で出す場合「提出者の本人確認」「転居者の本人確認」を実施
同意事項への塗りつぶし
提出後の現地確認の実施予告がされています
4.提出者の記載欄追加
転居者が提出者ではない場合には、提出者の住所と電話番号の記載をします
5.郵送の場合の添付
郵送可能な本人確認書類をお持ちの場合は、添付することにより郵送も可能に
郵便局から転居届の書き方についての説明
転居される際には、お早めに郵便局の窓口にお越しの上、転居届を提出していただきますようお願いいたします。
なお、お客様の大切な郵便物及び荷物を確実に配達するため、転居届の提出の際にご本人(転居届を提出された方)の
確認及び転居届に記載された旧住所の確認をさせていただきますので、お手数ですが以下のものをお持ちいただきますよう、
お願いいたします。
<ご本人(転居届を提出された方)>
・個人が転居される場合は、必要書類としてご本人(転居届を提出された方)の運転免許証、各種健康保険証等など
・会社、団体等が転居される場合は、社員証、各種健康保険証等、窓口へお越しになる方と会社等との関係がわかるもの
<旧住所の記載内容の確認>
・転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの
[ご注意]
・転居届受付後、次の方法により転居の事実確認をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います
□弊社社員による現地訪問
□転居者様がご不在の場合、同居人様等への転居者様の転居の事実確認
□旧住所あて確認書の送付(転居届受付時に窓口でご本人[転居届を提出された方]の確認及び旧住所の記載内容の確認が
できた場合は行いません。)
・窓口にお越しいただくことができない場合は、窓口で配布している転居届にご記入の上、ポストに投函していただきます。
転居届の書き方
お客さま控え(記入要領)転居届受付番号
記載後、必ずキリトリ線に沿って切り離して提出してください。
転居届受付番号はご照会等の際に必要となりますので、お客様控えは大切に保管してください。
切り離さずポストに投函された場合は、お客様控えは郵便局で処分させていただきます。
【ご記入にあたってのお願い】
1.必ず太枠内のすべての項目にご記入ください
記入漏れ等がありますと、転居届を受理できない場合がありますのでご注意ください。
ご不明な場合は、お近くの電話からお客様サービス相談センター0120-23-28-86へお問い合わせを。
2.届け出用紙は機械処理を行いますので、必ず黒ボールペンでご記入ください。
※鉛筆・蛍光ペン・赤ペン等は不可
[届出年月日]
出した日を書きます
[転送開始希望日]
西暦で記入します。転居届を郵便局に出した場合、登録されるまで3〜7営業日かかりますのでご了承ください
[旧住所(居所)]
現在住んでいる住所を記載します。マンション名と部屋番号は分けて記入します。
同居の場合は世帯主の様方、及び電話番号を記載します
[転居者氏名]
転居する方の氏名全員を記載します
転居時に姓が変わる場合は、旧姓欄に現在の姓を記載します
転居者氏名欄に記載がない場合は、下記記載の転居届提出者のみを転居者とさせていただきます
[上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数]
上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方がいる場合は、「います」の○を塗りつぶし、
引き続きお住まいになる方の人数をご記入ください。
なお、旧住所にどなたもお住まいにならない場合は「いません」の欄の「○」を塗りつぶします
[事業所名]
転居時に事業所名等が変更となる場合は、現在の事業所名を右に新事業所名を左側に記入します
[新住所(居所)]
新しく引っ越す先の住所と共同住宅名と部屋番号を記載します
新たに同居の場合は、すでに住んでいる世帯主の方の名前を「様方」の欄に記入します
[電話番号]
新しく引っ越す先の電話番号が決まっているのなら市外局番からハイフンなしで記入します
携帯電話しかない場合は、連絡の取れる携帯電話の番号をハイフンなしで記載します
[転居届提出者氏名]
転居届を記載した人の名前を記入します
窓口に提出する場合は、確認資料を持参して窓口に行く人の名前になります
会社等が転居される場合は代表者の氏名を記入して押印してください
[転居者との続柄]
転居者と提出者の関係に合う部分の「○」を塗りつぶします
[行政機関・企業からの変更手続き案内希望欄]
郵便局以外の転居案内が不要の場合のみ「○」を塗りつぶします
他の企業から日本郵便に転居届を出した人の情報を利用したいという要望があった場合に
日本郵便が他の企業からの文書を転居した人に送付し、他の企業にも住所変更をしていただくよう案内します。
【注意事項】
1.転送期間は届出日から1年間です。(転送期間経過後は差出人に返送します。)
2.「転送不要」等の記載のある郵便物及び荷物については、差出人の意向により転送はせず差出人に返送します。
3.転居届受付状況はe転居
で転居届受付番号を入力することにより確認できます。
【個人情報の取り扱いについて】
このような転居届に記入された転居先、お名前等の情報は、以下の目的で使用されます。
1.郵便局の扱う郵便物及び荷物を転居先に転送・配達するため
2.行政機関・公共的な企業などからお預かりした住所等の変更手続きのご案内その他のお知らせ、郵便局サービスに
関する情報やみなさまの生活に役立つ情報を転居先へ送付するため
配布されている転居届
表面
裏名
転居届のよくある質問と回答
Q:期間はいつまでですか?
A:転居届を出して受け付けた日を届け出日として、その日から1年間です。転送開始日からではないです
Q:引っ越しする何日ぐらい前までに転居届を出せばいいですか?
A:10日くらい前までに転居届を出せば引っ越し日までに確認と手続きが終わります
窓口に出さず、転居届をポスト投函すると郵送に数日余計にかかるためです
Q:転居届の有効期間の1年の期間終了後はどうなりますか?
A:希望がないなら差出人に返送します
Q:転居届の有効期間である1年後以降も転送して欲しい場合はどのように希望を出せば可能ですか
A:転居届を再度記載すれば、届け出日から再度1年転送されます
Q:窓口に転居届を出す場合、どこに転居届を出して手続きしたら一番確実ですか?
A:旧住所宛の郵便物を転送するので、配達を担当する郵便局の窓口に出すのが確実です
A:それ以外に出すと郵送されるだけですので10日かかりますが、世田谷区の人が練馬区に転居届を出すのも可能です
Q:転居届を窓口に出す際に委任状は必要でしょうか
A:ポストに出した場合と同様ですので、委任状はなくても第三者が転居届を窓口に出してもかまいません。
Q:実家から出たので転居届を出した。1年後以降は旧住所の実家でいいので配達して欲しい
A:差出人返送を希望しないのなら配達局に事情を説明してください
Q:明日引っ越すが転居届はだしていません。でも転送して欲しい
A:配達後の郵便は転送できませんので、ポストには「転居済み。転居届提出済み」と記載した紙を明確に貼ってください
配達保留期間内に転居届が提出されれば転送が開始されます。ポストに記載がないと転居の事実が確認とれません
Q:転居届を出す際に電話番号は必要ですか?
A:確認が取れない場合は、転送できませんので電話連絡する場合はあります
Q:窓口で転居届を書面による提出以外の出し方はありますか?
A:インターネットからはe転居:ウェルカムタウンから可能です
A:確認が取れない場合は転送できませんので急ぎの場合は利用できません。10日前くらいまでにします
Q:大事な郵便は転送不要ですか?
A:銀行のキャッシュカードや書類は銀行側の意向により転送しないよう指示が表示されています
クレジットカードなど住んでいる人宛に送られている場合も転居届が出ていると無理な場合があります
Q:ゆうパック等の荷物類も転居届を出していれば転送されますか?
A:配達員が把握していれば転送されますが、自動的には出来ませんので荷送人には新住所をお知らせください
Q:過去にA→Bの転居をし、今回新たにCに引っ越すがどのように転居届を書いたらよいですか?
A:Aに届いた郵便も直接Cに転送して欲しいのなら、A→CとB→Cの2件分転居届(2枚)を提出すると良いです
Q:家の建て替えのため、A→Bの仮住まい宛の転居届を出していたが完成したのでAに戻ります
A:旧住所をB、新住所をAとして転居届を出すことになります
Q:区役所・市役所の転居届とは関係ありますか?
A:区役所や市役所とは関係ありません。住民票の転居届は各区役所等で行います
Q:転送届と同じですか?
A:実際に転居していることを新旧両方で確認しないと転送はされませんので、転居の場合のみになります
Q:郵便局にも「移転届」や「転出届」や「転入届」や「転移届」はありますか?
A:郵便局に届けるのは「転居届」だけです。1枚だけで手続きは終わります
Q:引越ししたら郵便局に手続きしないと郵便は届きませんか?
A:転送も配達も不要なら手続きは不要ですが、配達を希望なら手続きが必要です
Q:実家から出るので旧住所からの転送は希望しないが新居には郵便物を配達して欲しい
A:配達郵便局に電話して希望を伝えてください
Q:郵便局の転居届でNHKの住所変更もできますか?
A:同時にはできませんが、複写式のタイプはNHK宛の葉書が付随していますので別途郵送する必要があります
Q:企業から依頼された住所等の変更手続きのご案内とはどのようなものですか?
A:転居届を提出時に同意をされたお客様限定で、企業からの案内の依頼を郵便局からお送りします
Q:自宅の建て替えで家の敷地には基礎しかないが、ポスト(郵便受箱)は設置しておくのでそこに配達してほしい
A:配達郵便局に電話して希望を伝えてください
Q:2つめの自宅(事務所)を利用開始したので配達をしてほしい
A:配達郵便局に電話して希望を伝えてください
Q:同居や居候(既に住んでいる家に間借りしたり、嫁ぐ場合)の場合の注意点はありますか?
A:新住所記載欄の「同居の場合:○○様方」を既にいる世帯主の方の名前(フルネーム)を書く必要があります
Q:転居ではないが新たに配達して欲しい名前がある
A:配達郵便局に電話して希望を伝えてください
詳細はこんな郵便(年賀状)が無事に届かない。新規入居もごらんください
Q:郵便局に提出して届けた転居届の取り消しをしたい。
A:取り消しは出来ないので転居届を間違えて書いた場合は、新たな転居届を再度出していただきます
引っ越しの予定がなくなった場合は、配達郵便局に電話して希望を伝えてください
転居後に郵便物の転送が必要なくなった場合は、配達郵便局に電話して希望を伝えてください
Q:転居先に転送シールが貼られて郵便物が転送されてきましたが、差出人に通知してもらえますか?
A:差出人への住所変更は受取人さんがします
このような用途のために転居はがきというのもあります
Q:転居届が受け付けられているかの受付状況を確認する方法はありますか?
A:配達局に電話して転居届の受付番号を連絡して確認してもらってください
本人にしか伝えられないため受付番号がわからない場合は、配達局の窓口で証明資料提示して確認してもらいます
パソコン等をお持ちの場合はご自分で確認できます。郵便局転居届受付確認
転居届の控えとして通知される英字大文字1文字と数字9桁を入力します
Q:転居届に伴う郵便物の転送は自動で行われますか?
A:2018年から小型郵便は機械による転居転送シールの貼り付けが開始されています。機械処理できない大きい郵便はほぼ手動です。
転居と思わず旧住所に配達されてしまう場合もあります。その場合は早急に新住所を差出人に伝えてください。
旧住所に配達された場合は、電話等して今後は注意するように促してください。
Q:一人暮らしの親が死亡したので届く郵便物を相続人に転送してもらうことは可能でしょうか
A:お亡くなりになると郵便の配達は行われなくなりますので転送は無理です
A:同居している家族が亡くなった場合にはお申し出により配達しないようにすることが可能です
Q:海外からの郵便物も転居先に転送してもらえますか
A:海外からの郵便事業体(USPS・DHL・中国郵政・KOREA POSTなど)からの郵便物も転送されます
Q:転送する郵便物の選択は可能ですか?
A:転送不要以外はすべて転送期間終了後まで転送しますので選択は出来ません
A:転送期間内に必要なところは住所変更すれば転送期間終了後は必要な郵便物のみ届くことになります
Q:本人限定受取郵便も転送はされますか?
A:郵便物が直接届くことはありませんが、転送不要ではないのなら新住所に到着のお知らせが届きます。
A:特定事項伝達型(特伝型)は「転送不要」が条件になっていますので、そのまま差出人に返送されます。
Q:転居していない場合の郵便物の転送手続は窓口または転居届で出来ますか?
A:嘱託回送は窓口または転居届では何も出来ません。破産管財人宛の転送は別途手続がされています。
A:2016年10月より、成年後見人への転送が開始されましたが窓口または転居届で手続きするものではないです。
「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
2タイプある転居届の画像資料
●ユ07271
郵便物等の転送に情報が利用されるタイプ
転居届説明欄の大きい画像
転居届記載欄の大きい画像
・2016年配布タイプには広告が付いています。
●キ00151
郵便局の転居届を記載する時にNHKの住所変更も同時に出来る便利なタイプもあります。
下記の画像のようなタイプは複写式になっていますのでボールペンで強く書いてください。
1枚目が郵便局用で、複写カーボン(白色の薄い紙タイプ)の下にある2枚目を記載した後に
目隠しシールをあて名面から剥がして記載面に貼りポストに入れるとNHKに届きます。
転居届(NHK住所変更共用タイプ)NHK住所変更説明欄の大きい画像
上記の状態から緑色メインのNHK住所変更説明欄を開くとこの状態です。
転居届(NHK住所変更共用タイプ)転居届説明欄の大きい画像
ひっくり返すとNHK住所変更届の部分の宛名面です。貼られている目隠しシールは記載後に
この面の裏側に貼り付けてからNHKに送ります。
転居届(NHK住所変更共用タイプ)裏側のNHK送付用あて名面の大きい画像
NHK住所変更届け記載面を左側に開いた状態です。左の面と、真ん中の郵便転居届の裏面はカーボン紙(白い薄い紙)で
密着しているため、郵便転居届に強く書くと、NHK住所変更届け記載面に複写されます。
転居届(NHK住所変更共用タイプ)NHK住所変更届け記載面の大きい画像
組み合わせのわかる画像です。
転居届(NHK住所変更共用タイプ)組み合わせの大きい画像
当初貼られている目隠しシールを剥がした状態です。NHK住所変更届は157-8790
東京都世田谷区砧1-10-11NHK東京事務センターに送られる受取人払郵便です。
第一版−成城支店承認2077(差出有効期間平成26年9月30日まで)
第二版−成城支店承認2198(差出有効期間平成27年3月31日まで)
第三版−成城支店承認2348(差出有効期間平成28年1月31日まで)
第四版−成城支店承認2446(差出有効期間平成30年1月31日まで)
第五版−成城局承認3123(差出有効期間平成31年10月30日まで)[配布期限2018.12.31]
転居届(NHK住所変更共用タイプ)の大きい画像
2016年配布開始のNHK共用転居届(第四版)
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友人や実家宅や下宿先に荷物を配達して欲しい(世帯主様方居候宛)
居住確認の通信事務葉書が届いたら(転居届の失念)
関連公式サイト
転居・転送サービス
e転居:ウェルカムタウン
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