国際郵便利用には最低限の理解をしてから


 こちらのサイトでは利用者の立場から国際郵便の発送や郵便利用を日本郵便等のサービスをいろいろ利用しよう
という情報を発信しています。
国際郵便の場合、随時変更される内容が多いため公式サイトへのリンクを中心としています。
海外は日本の郵便局が配達するわけではありませんので、日本の郵便局窓口で聞いても相手国のことはわかりません。
話だけ聞いて書面による調査をして回答があった場合にだけ利用者に回答が行われます。
また、海外発送後(実際には国際交換郵便局到着入力後)の配達先の変更や配達をせず差出人に戻す等の指示は
一切無理になる場合もありますので発送前によく確認してください。

 外国に送れない品物(無梱包リチウム電池や香水や接着剤[発火物]・花火やスプレー缶[爆発物])を入れると
自動的に発送したところに戻ってきますので注意してください。2018年より差し出しの都度、「危険物申告書」を記載していただき
危険物が入っていないことを申告していますので、その危険物が入っていることは申告に偽りがあるということになり
差し出しの際に支払った料金は返還も返金もされなくなりましたので御注意ください。


日本の郵便局が配達を担当している海外の発送業者に主なところ
・ゆうパックの追跡番号を提供している中国の業者(越境EC)
・postと名の付く海外の郵便事業体及びその郵便事業体に郵便物を委託している業者
・UPS(日本で追跡しない種類)
・FEDEX(宅配便は、ゆうぱっく扱い)
・DHL


国際郵便の利用の注意
国際郵便を利用する際は下記の内容を理解していただきます。
・相手国に行った後のことは日本ではよくわかりません
・郵便局にいる窓口担当者は日本を出た後の郵便物等の動向についてはよくわかりません
・窓口担当者は国際郵便の条件については記載してあること以外はわかりません
・日本を出てからの荷物に動向を調べたいのなら追跡できる方法で送ることは必須です
・国際郵便物の相手先に届くまでの日数は書類を平日昼間に送った場合ですので夜に送ると時間がかかります
・課税物品(無価値の紙以外の全て)は税関が調べますので届くまでの日数は余計にかかります
・課税されなくても書類以外は税関が調べますので届くまでの日数は書類の目安と比較すると余計にかかります
・相手国が課税すると判断した場合は支払いしてからでないと届きません(どのように支払いするかは相手国に寄ります)
・日本の人が日本の追跡データサイトで相手国の追跡データを見ても日本とは違う場合がありますので明確な回答にならない場合があります
・遅延による内容品の損害賠償はないです
・国際郵便は郵便物等を出した側に損害賠償請求権があります
・国際郵便は相手国の郵便事業体が配達しますので、日本の郵便局とは直接関係ないどこかが担当しています
・EMSは相手の国のEMS配達会社が配達しますので、相手の郵便局とは違う会社の国もあります
・追跡データ上、相手国で止まっている郵便物等については、相手国の人が相手国の配達担当会社に聞いた方が早いです
・相手の国にある郵便物に対して日本の郵便局から直接聞くことは出来ませんので時間に余裕がないのなら直接電話してください
・郵便局の窓口や集配郵便局のコールセンターでは国際郵便の商品説明まではできますが細かい部分についてはわかりません
・日本にある郵便局では、相手国のことや相手国のトラブルについてのことは直接対応できません
・日本は一部地域のみ配達はしませんが、海外だと配達しない地域が多い場合があります
・相手国の税関を通過後に何日かかって相手国内の配達を担当する郵便施設に輸送されるかは日本ではわかりません
・内容品を申告せずにまたは虚偽の記載で送る(輸出する)ことは関税法違反となり、密輸と呼ばれています。
・2018年9月より、事前に伝票データを電子データで相手国に送らない場合(複写式伝票を利用する場合)通関に時間がかかります。
・2018年8月より、差し出し時に「国際郵便の危険物申告書」を読んで理解しチェックと署名をしてから差し出しします。
・2020年1月より、EMSのあて名変更や取り戻しの出来る国ができましたが全世界で出来るわけではありません
・2021年1月より、事前に荷物の内容品や宛先のデータを電子データで送らないと大幅遅延します
・2021年1月より、事前に荷物の内容品や宛先のデータを電子データで送らないとアメリカには送れませんので手書きや複写式伝票の利用は出来ません



国際郵便遅延情報について
公式的に告知してあるように2020年1月に発生した新型コロナウイルスの影響で下記のような遅延が発生しています。
・相手国での配達方法の変更や増大や滞留等による遅延
・日本から相手国への航空便の減少により安い航空貨物の遅延
・日本から相手国への航空便の減少により安い航空貨物の遅延と出される荷物の増加量から鑑み引受停止

引受停止をしている国宛は、引受は中止せず引受は継続されていますが
上記のように輸送の航空便がない場合は日本で搭載待ちになりますので遅れが発生しています。
個々の国別遅延情報については公式案内している情報以上は引き受けた郵便局では「大幅に遅延している国がある」
という内容以外は把握はしていませんので急ぎなら利用は避けましょう。
国際郵便の申告書類

国際郵便に関するよくある質問

日本にある国際郵便の問いあわせ先はこちらです。自分で探しても回答が見つからず
日本の郵便局の窓口に行ったり、集配局に電話してわからないと言われたら電話してきいてみてください。
郵便局の窓口担当者と集配局コールセンターでは答えられない内容も回答が用意されていれば教えてくれると思います。


国際郵便に関するお電話でのお問い合わせ

お客様サービス相談センター
0120-5931-55(フリーコール)
携帯電話から : 0570-046-666
(通話料有料)
For English : 0570-046-111
受付時間
平日 8:00〜22:00
土・日・休日 9:00〜22:00

追記


相手国の郵便事業体ではなく、相手国内も日本の郵便局の関連会社に配達して欲しい場合については
国際宅配便UGXをご利用ください
こちらの国際宅配便の場合は、日本の担当者が配達を担当する会社の人と電話で話すことも出来るようです


UGX・EMS・国際小包・小形包装物、荷物を郵便局から外国に送る方法選択
国際郵便条件表の調べ方についての簡単な解説
国際郵便の禁制品(送れない物)についての簡単な解説
国際郵便条件表・条約の変更点について
国際郵便の便利なWEBサービスについて
国際郵便で貴重品(現金)を送る方法について
リチウム電池をEMSや航空便などの国際郵便で送る条件
重量・国別で国際小包(航空便)・EMSのどっちが安いか単純比較
はがき・手紙・印刷物、文書を海外に送る方法(海外年賀
中国から発送されたEMSをネットで検索(中国郵政サイトEMS検索)
中国から発送された書留をネットで検索(中国郵政サイト書留検索)
APO/FPO郵便物 在日米軍基地宛郵便物
国際返信切手券(IRC)の利用方法(有効期限に注意)
国際郵便の検索方法と結果の実例(国際書留・国際小包・EMS・SAL・船便)
国際郵便の通関は土日やってるか(税関営業日・EMS)
USPS 追跡実例(アメリカから日本に送られた郵便荷物tracking)
「国際交換局から発送」「通関手続中」「通関保留中」「通知書発送」と出た
「外国来郵便」が「国際特殊通常書留」に変化した[RA123456789JP]
SAL書留で発送できない国(取り扱わない外国)
国際eパケットライト(国際特定記録郵便:追跡付き国際小型包装物)JP
国際郵便向け切手が欲しい(2022年10月、7円70円90円110円130円新発売)
クリスマスカードをグリーティングカード航空便で送る場合の区別と料金
簡易郵便局では国際郵便を取り扱えません(一部の局は例外有り)
税関告知書CN22:追跡用バーコードではありません(Uから始まる国際郵便管理番号)
「国際郵便の申告書(旧:国際郵便の危険物申告書)」物品を送る際は理解と署名の記載が必要です
書状の内容品と物品の送り方の使い分け。EMS「書類用(BusinessPapers)」で送れる内容品
国際郵便手書き伝票でアメリカ・ヨーロッパ宛は引受不可へ(電子通知対応伝票の作成を)
国際郵便交換局その他のトラブル追跡番号不整合(川崎, 已到?寄?地)


トラブル対処
EMSの配達事故・未着や破損対応の問いあわせ
国際小包や国際書留が不着や遅延の調査請求CN08
海外宛小包の取り戻しの依頼書CN17
パウチ(書類納入用ビニール)は重量に含むのか(料金算定用の重さに参入)?

画像による国際郵便料金表

●EMS書類用伝票
主に書類をEMSで送る場合に使います
EMS書類用伝票

●EMS物品用伝票
課税物品が入っている場合のEMSに使います
表紙には便利解説と注意事項
表紙裏には物品を送る場合の送れない品物についての解説
(2021.1.1以降、アメリカ宛には利用できません)
EMS物品用伝票

●国際小包用伝票
課税物品が入っている場合の国際小包に使います
表紙には国際小包を利用する運送モードの解説があります
表紙裏には物品を送る場合の送れない品物についての解説
(2021.1.1以降、アメリカ宛に物品を送る場合には利用できません)
国際小包用伝票

●国際書留用伝票ラベル
郵便または小型包装物を書留または保険付きとして送る場合に使います
裏には物品を送る場合の解説
(2021.1.1以降、アメリカ宛に物品を送る場合には利用できません)
国際書留用ラベル伝票

●税関告知書CN22
300SDR以下の課税物品を郵便や小型包装物として送る場合に使います
なお、「課税通知書」「関税告知書」ではありません
2018年から、管理バーコード番号が付いているタイプが配布されていますが、管理バーコード番号のないタイプも
2020.10までは問題なく利用できますのでCN22と書いてあるタイプを利用してください。
(2020.11.1以降、追跡用ではないバーコードが付いているCN22の利用に限ります)
(2021.1.1以降、アメリカ宛に物品を送る場合には利用できません)
税関告知書CN22(「課税通知書」「関税告知書」ではありません)

●税関告知書CN23
300SDRを超える課税物品を郵便や小型包装物として送る場合に使います
なお、「課税通知書」「関税告知書」ではありません
小包やEMSは伝票に記載するとカーボン紙で複写されるので別途書く必要はないです。
300SDRを超える現金を外国に保険付き書状として送る場合などに出番が多いです
裏には物品を送る場合の解説
(2021.1.1以降、アメリカ宛に物品を送る場合には利用できません)
税関告知書CN23(現金を外国に保険付き書状として送る場合など)

●保険付きシール票付
保険付きとする通常郵便物や国際小包に貼って使います
保険付きシール

●受取通知CN07(A.R)
受取通知に使います。差出人が通知を希望する宛先を記載し、郵便物に貼るかホチキスで留めます
受取通知CN07(A.R)

●SALシール票付・EXPRESSシール票付・航空BYAIRMAILシールPARAVION票付
「SAL」「EXPRESS速達」「航空郵便」にする場合に郵便物等に貼って使います
※2017年末で「EXPRESS速達」の取扱は終了しました。
「SAL」「EXPRESS速達」「航空郵便AIRMAIL PARAVION」票付

●凶器包有郵便物シール
凶器となる郵便物が入っている場合に使います
凶器包有郵便物シール


日本国内からの調査をご希望の場合には、受取人様より、調査対象の郵便物 の受領証、運転免許証や健康保険証等の
本人確認書類をお持ちの上、 最寄の集配局、又は国際交換局窓口にて、 「国際郵便の調査請求」を
お申し出いただきますよう お願い申し上げます。
※外国来又は外国相互間に発着する書留郵便物、保険付書状、 国際e パケットライト郵便物又は小包郵便物の場合、
差出国が発行した調査対象の郵便物の受領証の提示が必要となります。




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